現在のところ、日本人の死亡原因としてもっとも多いものが、がんによる死亡であり、年間30万人以上というペースで推移しています。計算上は国民の3人に1人はがんで亡くなっていることになりますが、このようにがんで亡くなる人が多いにもかかわらず、日本人のがん検診受診率は、OECD（経済協力開発機構）加盟国のなかでも最低水準という20パーセント台にとどまっており、がん検診に対する国民の関心は著しく低いというのが実情です。特に、胃がん、肺がん、大腸がんなどのメニューと比較して、女性特有のがんである子宮がん、乳がんについてのがん検診受診率が20パーセント台前半であり、アメリカでは同種のがん検診で70パーセントから80パーセントの国民が受診しているという事実と比べると、かなりの温度差があるといえます。こうした事柄を踏まえて、国では平成18年6月に「がん対策基本法」を制定することになりましたが、その具体的なアクションを定めるため、翌年の平成19年6月には、「がん対策推進基本計画」とよばれる計画が閣議決定を受けています。
この計画のなかでは、がんによる死亡者数の減少や、すべてのがん患者やその家族の苦痛の軽減と生活の質（QOL）の向上というのが2大目標として掲げられています。そこで、現在では国の省庁や企業、関係団体などを中心として、少なくともがん検診の受診率を50パーセントまで高めようというキャンペーンが展開されており、各種の啓発チラシの作成やパネル展示などがさかんに行われています。ホーチミンのクリニックのことならこちら